公正取引委員会が楽天に立入検査を実施!送料無料化は何が問題なのか

公正取引委員会は、2月10日に楽天に立ち入り検査を実施しました。

楽天が3月からの実施を予定している一定額以上を購入した利用者へ送料を無料にする問題を巡って、その取り扱いに関し、独占禁止法に違反する疑いがあるものとして、公取が立入検査に踏み切ったものです。

今回は、公取委が楽天に立ち入り検査実施!独禁法や何が問題なのかについてと題して、掘り下げていきます。

公正取引委員会が楽天に立入検査を実施

 

インターネット大手通販サイトの楽天市場(らくてんいちば)を運営する楽天株式会社に公正取引委員会が2月10日の午前に立ち入り検査に入りました。

楽天は、税込みで3,980円以上を購入した利用者への送料を無料にする方針ですが、その無料部分をすべて楽天市場の出店者側に負担させるということが独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たるのではないかと疑いがかけられています。

 

楽天の送料無料化は何が問題なのか?

楽天は、今回、一方的に規約を改正し、2020年3月18日から一店舗単位で3980円(税込み)以上の商品を購入した利用者については、一律送料を無料にするサービスを実施する方針を決定しています。

しかし、この改正に対し、出店者側は「商品価格に転嫁されることになり、出店者の利益を削る競争になる」など、独占禁止法に違反するとして対決姿勢を見せています。

具体的には、2019年10月に、一部の出店者が任意団体「楽天ユニオン」を設立し、不公正な取引方法の疑いがあるものとして、約1700筆の署名とともに、公正取引委員会に調査の実施をも求めていました。

一方、楽天側は、公正取引委員会から独禁法違反の可能性を指摘されても送料無料化の方針を頑なに固持する姿勢を崩さないことから、今回、公正取引委員会は、裏付けとなる証拠等の収集のため、立ち入り検査に踏み切ったようです。

特に問題となっているのは、楽天側が行った送料無料化に向けた一方的な規約の変更が、優越的地位の乱用にあたる可能性があるという点です。

公正取引委員会において、今回の楽天の送料無料化が独占禁止法に抵触することが認められることになれば、当該行為を撤回させる排除措置が取られることになります。

独占禁止法・優先的地位の乱用とはどんな法律か?

今回の楽天の送料無料化の問題は、独占禁止法における優越的地位の乱用に該当するおそれがあるのではないかとの判断により、立入検査が実施されました。

独占禁止法

独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。

引用:Wikipedia

優越的地位の乱用

優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。
この行為は、独占禁止法により、不公正な取引方法の一類型として禁止されています。

引用:https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html

 

楽天の送料無料化に対する世間の反応まとめ

楽天の送料無料化についての世間の反応をまとめいます。

・楽天は自分の懐を痛めずに良い顔ができ、出店者だけが損をするシステムが問題である
・出店者に負担をかけて自分達だけ儲けようとするスタンスは商道徳にも反している
・楽天は、Amazonとシステムが違うので、送料の無料化は難しい
・送料を無料にするのはうれしいが、楽天側が補助するのが普通だと思う

 

まとめ

今回は、公取委が楽天に立ち入り検査実施!独禁法や何が問題なのかについてと題してお話ししました。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

タイトルとURLをコピーしました